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事故請求の新基準と旧基準の違いと診断日とは？

新基準が労災に準じた算定方法。

１点１２円で労災の加算が算定可能になる。

旧基準が実費×倍率です。

病院によってさまざまですが、1円20円が多い。
（上限はないらしいですがモラル内）

それに診断書明細書を添付する　一通5400円２枚で10800円だったり 8240×16480円など 毎月　医療費とあわせて請求できる。
一般的に新基準より旧基準のほうが儲かる。

自賠責は120万円までの限度額がある。
任意保険会社である場合も、限度額以上支払いたくないので外来は保険一括で、 入院は健保使用の健保一括でとなることが多い。

患者が了承した場合の第三者行為届け提出の健保使用は、 自己負担が３割の場合は３割＋診断書明細書発行料という請求となる。
ちなみに自賠責限度額までは、病院までのタクシー代、希望ではない個室代やおむつ代などの実費なども対象となる。

事故の診察の値段が高い理由

ちなみに自由医療というのは値段設定はない。
DPCは病気によりある程度値段設定されている。
事故の外来は出来高。やった分だけお金がかかる。
患者がその値段を知るのは最後のお会計の時だけ。

そもそも第三者による被害は健康保険は適用できない。
仕事中の労災も同じく。
だから実費診療になる。
実費診療とは自由診療のこと。病院が言い値で料金を設定できる。

倍率が高い理由は手間とリスク。
病院にとっても裁判になったりしたら診断書や照会書をたくさん書かないといけない。
そのためには診察も詳細になり時間もかかる。記録も大変。
訴訟に巻き込まれるリスク、の手間賃と考える。

自賠責診断書が継続の場合、診断日はいつになる？

事故の自賠責調査事務所用の診断書で継続する場合、 診断日とは月末なのか、最終診断日なのか？
正しくは最終診断日。

だが医師によっては、継続という意味を込めて月末に書く人がいるが間違いではない。
どっちてもいい。

上記の通り診断いたします。の作成日は書類作成日となる。