病名略語でレセプトチェックしよう

院外処方せんの注意。期間過ぎると実費

院外処方による医薬分業が法律上の原則

多忙な病院で待たされ、説明もなく薬を渡されるよりも、
余裕のある処方箋薬局で質の高い医療サービスを受けられることができ、
薬内容を把握してもらえ、病院は薬を出せば儲かるという診察ができなくなります。

特定の保険薬局への誘導の禁止(療養担当規則 第2条の5、第19条の3)

病院は薬局からキックバックがあるのか?という質問がありましたが、ありませんし、誘導もできません。
ミスすれば病院の診療報酬が減額されるようになっています。

薬は薬局でもらうが、医療機関の療養の一環としてみなされる

医療機関における薬剤の投与に代えて処方せんが交付された場合は、当該処方せんに基づく薬局での薬剤の支給は、処方せんを交付した医療機関における療養の一環とみなして取り扱う。
(医療機関における一部負担金と当該医療機関の交付した処方せんに基づく保険薬局での調剤に係る一部負担金を合算した額を基に、高額療養費の支給が行われる)

入院患者に対しての院外処方は認められない

検査前投与薬剤は、処方せん料は算定できない(院内処方とする)

検査前投薬、たとえば大腸カメラ前の下剤などでは60番の検査で算定するので処方せん料を算定できない。

処方せんを自己の責任において紛失した場合は自費

処方せんの使用期間は4日以内。できるだけ説明する必要がある。
使用期間が過ぎると薬局では薬はもらえない。
病院で再発行してもらう必要がある。
ほとんどの場合が実費。

算定上必要なコメントは医療機関側で院外処方箋に記載する

オメプラゾ−ル錠、パルエット錠等、投与開始日を記載しなければならない薬剤の場合は、医療機関側で処方せんに記載する。

院外処方で支給できる特定保険医療材料(早見表 P277の一覧表参照)

公費負担0円は院外処方箋薬局でも適応される。

国の法律に基づく公費負担制度及び地方自治体の条例に基づく公費負担制度においては、院外処方による調剤薬局での薬剤費は全額公費負担され、一部負担は生じません。